事業目的の変更手続き
（１）許認可のチェック
事業目的を変更するにおいて、当該事業に許認可が必要か否かをチェックしましょう。
（２）株主総会
株主総会にて事業目的の変更決議を行います。
（３）商号変更登記申請
管轄法務局で事業目的の変更登記を行います。
（４）必要書類
・株主総会議事録
・変更登記申請書
・OCR用紙
・委任状（代理人を立てる場合）
（５）登録免許税
・３万円
【サービス内容】
 株主総会議事録作成
委任状作成
【サービスの流れ】
（１）メールフォームからのお申し込み（お客様）
こちらのフォームからお申し込み下さい
（２）振込先のご案内（弊所）
お申し込み後に振込先をご連絡します。
（３）お振込（お客様）
お振り込みの完了をもちまして、正式な依頼とさせていただきます。
（４）書類作成（弊所）
事業目的変更に係る書類を作成します。
※行政書士は登記に係る申請書類は作成できません。
（５）登記申請（お客様）
必要書類を添付の上、法務局にて登記申請をして下さい。
申請後、１～２週間で登記が完了します。
※登記申請については司法書士が代行することも可能です。
また、弊所でも司法書士を紹介することは可能です。
事業目的の変更手続きサポートは
こちらのメールフォームからお申し込み下さい。
お申し込みフォーム
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糟屋郡（宇美町・篠栗町・志免町・須惠町・新宮町・久山町・粕屋町）
糸島市
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以下のエリアについてもメールや電話等で対応をしております。
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初めまして。行政書士の高松です。
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