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　増資

　　（１）募集事項の決定
　　　　会社の定款に定められている場合には当該機関（取締役会、取締役）が、
　　　　定められていないときには株主総会が募集事項を決定します。

　　　　【募集事項の主な例】
　　　　

　発行する株式の種類と発行する株式の数
　　　　

　募集株式１株の価格
　　　　

　金銭の払込期日
　　　　

　増加する資本金
　　　　

　新株の引受者　など

　　（２）株主への通知
　　　　会社は募集株式の申込期日の２週間前までに株主へ通知しなければなりません。

　　（３）株主から募集株式の申込み
　　　　会社は株主から募集株式の申込みを受け、
　　　　株式の割り当てを行います。

　　（４）金銭の払い込み
　　　　割り当てを受けた株主は払込期日までに会社の口座に当該金銭を払い込みます。

　　（５）増資登記申請
　　　　管轄法務局で増資の登記申請を行います。

　　（６）必要書類
　　　

　株主総会議事録（取締役会議事録）
　　　

　変更登記申請書
　　　

　募集株式の引受申込みを証する書面
　　　

　資本金の額の計上に関する証明書
　　　

　株式の払込があったことを証する書面
　　　

　委任状（代理人を立てる場合）　など

　　（７）登録免許税
　　　

　増資する資本金額の１０００分の７（最低金額　３万円）

　　【サービス内容】
　　　

　株主総会議事録（取締役会議事録）作成
　　　

　募集株式の引受申込みを証する書面作成
　　　

　資本金の額の計上に関する証明書作成
　　　

　株式の払込があったことを証する書面作成
　　　

　委任状作成

　　【サービスの流れ】
　　（１）メールフォームからのお申し込み（お客様）
　　　　　こちらのフォームからお申し込み下さい

　　　　　　　　

　　　（２）振込先のご案内（弊所）
　　　　　お申し込み後に振込先をご連絡します。

　　　　　　　　

　　　（３）お振込（お客様）
　　　　　　お振り込みの完了をもちまして、正式な依頼とさせていただきます。

　　　　　　　　

　　　（４）書類作成（弊所）
　　　　　　増資に係る書類を作成します。
　　　　　　※行政書士は登記に係る申請書類は作成できません。

　　　　　　　　

　　　　（５）登記申請（お客様）
　　　　　　必要書類を添付の上、法務局にて登記申請をして下さい。
　　　　　　申請後、１～２週間で登記が完了します。

　　　　　※登記申請については司法書士が代行することも可能です。
　　　　　　また、弊所でも司法書士を紹介することは可能です。

　　　　本店移転の変更手続きサポートは
　　　　こちらのメールフォームからお申し込み下さい。

　　　　お申し込みフォーム

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　　以下のエリアについてもメールや電話等で対応をしております。

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