新規開業者に対する融資制度/福岡会社設立.com

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　日本政策金融公庫の新規開業者に対する融資制度

　　日本政策金融公庫の新規開業者及び開業間もない方に関する主な融資制度は次のとおりです。

　　（１）新規開業資金
　　　　新たに事業を始める方または事業開始後おおむね５年以内の方

　　（２）女性、若者／シニア起業家資金
　　　　女性または30歳未満か55歳以上の方

　　（３）再チャレンジ支援融資
　　　　廃業歴等のある方

　　（４）食品貸付
　　　　食料品小売業、食品製造小売業、花き小売業を営む方

　　（５）生活衛生貸付
　　　　飲食店営業、食肉販売業、理容業、美容業、旅館業、浴場業、クリーニング業などを営む方

　　（６）設備資金貸付利率特例制度
　　　　設備投資を行う方：設備資金の当初2年間の年利を0.5％引き下げる制度

　　（７）新創業融資制度
　　　　無担保・無保証人をご希望の方

　　　公庫の融資制度を利用して、しっかりとした資金繰りの計画を立てましょう。

　　ここでは、起業して間もない方に好評な『新創業者融資制度』についてご説明いたします。

　　【新創業者融資制度の概要】
　　　（１）融資額　：　1,000万円まで
　　　（２）利　率　：　3.8％　（法人の代表者が保証人になる場合は、利率が0.1%低減：平成22年6月9日現在）

　　【融資利用の要件】
　　　次の（１）～（３）に該当する方。

　　（１）開業してから２期を終えていない方
　　　　開業していない方、
　　　　開業して２期を終えていない方は該当します。

　　（２）雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件に該当する方
　　　　ア　雇用の創出を伴う事業を始める方
　　　　イ　技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
　　　　ウ　現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
　　　　　（ア）　現在の企業に継続して６年以上お勤めの方
　　　　　（イ）　現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
　　　　　（ウ）　大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、
　　　　　（エ）　その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
　　　　　（オ）　既に事業を始めている場合は、事業開始時に（ア）～（オ）のいずれかに該当した方

　　（３）自己資金
　　　　創業資金の３分の１以上の自己資金を用意できる方

　　（１）低金利
　　　　年利3.8％（平成22年6月9日現在）で1,000万円まで融資が可能です。
　　　　また、法人の代表者が保証人になる場合は、利率が0.1%低減されます。

　　（２）固定金利
　　　　固定金利のため、資金繰りが安定します。

　　（３）長期貸付
　　　　運転資金だと5年間の返済期間があります。
　　　　一般の金融機関の返済期間である1年と比較すると長期に安定した資金繰りができます。

　　（４）無担保・無保証人
　　　　無担保・無保証で最大1，000万円までの融資が可能です。
　　　　新創業者融資制度の大きな魅力の一つです。

　　　　＞日本政策金融公庫の融資に関するご相談、お問い合わせはこちらまで

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